静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
地域で運営する車両も用い、地域内の主要施設に行ったり、最寄りの駅、またはバス停に接続することで、移動の足を確保するとともに、公共交通、路線バス利用者の増加に効果があるものと考えております。 23ページをお願いいたします。 対象者としては、自治会連合会や社会福祉協議会、ＮＰＯ団体です。
地域で運営する車両も用い、地域内の主要施設に行ったり、最寄りの駅、またはバス停に接続することで、移動の足を確保するとともに、公共交通、路線バス利用者の増加に効果があるものと考えております。 23ページをお願いいたします。 対象者としては、自治会連合会や社会福祉協議会、ＮＰＯ団体です。
次に課題でございますが、昨年来のコロナ禍の影響によりまして、路線バス利用者数が大幅に減少し、現在でも対前年度比６割から７割程度の利用者にとどまり、事業者の収益も大きく減少しております。
これに対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初、路線バス利用者が大きく減少した。12月の時点で、実績に基づき令和２年度の補助額を見込み、増額したとの答弁がありました。
こうしたことから、路線バス利用者の増加につながったものと分析しており、事業者と連携した地域公共交通維持に手応えを感じているところでございます。 そのようなことから、今後のバスシステムの活用について御説明いたします。
既存の路線バス利用者の利用人数の増加や実証運行など、満足度の向上のためには利用者目線に立った再編や導入、また、利用促進に向けた意識改革が必要であると考えておりますが、全ての意見を反映することはなかなか困難なことが想定されますので、実証運行検討の際には、沿線の住民の意見聴取を十分行い、持続可能な公共交通として導入を目指していきたいと考えております。
エリア制を採用しているのは、１時間に１便の定時制を確保するため、また、市民タクシーや路線バス利用者とのすみ分けを図ることが理由となります。神栖市のデマンドタクシーは会員登録した市民のみが利用でき、利用の際は予約センターに電話をして希望の便の予約をすると、デマンドタクシーが自宅まで迎えに来て目的地まで送り届けてくれる流れになっています。
そのため、これまでの取り組み内容や調査結果等を活用し、地域公共交通網形成計画の書類作成、計画に必要な路線バス利用者アンケートの実施、協議会開催運営支援業務などを予定しております。
続きまして、本市の公共交通の現状について、どのような課題があるかでございますが、本市の公共交通の現状としては、人口減少、少子高齢化などに伴う路線バス利用者の減少やバスの運転士不足などにより、減便やバス路線廃止など公共交通のサービス水準の低下が生じております。このようなサービス水準の低下によりさらに利用者が減少し、公共交通の維持が困難になっていく可能性がございます。
これらの社会実験の結果を踏まえ、箱根八里日本遺産認定を契機とし、三島駅から箱根方面への来訪者の増加による路線バスの増便や乗り替え環境の改善、小田原・箱根から箱根西坂へ向かう来訪者の拡大に伴う路線バス利用者の増加などが促進されることにより、バス会社の自助努力でのバスの増便や乗り替え時間短縮などバス路線の利便性の向上が図られるものと期待をしております。以上です。
特に問題点のところには、やはり自動車利用の増加により、路線バス利用者は年々減少傾向にあるとか、バス路線維持費の補助金、自主運行バスの運行経費は年々増加傾向にあるという課題がございます。
本路線バス利用者数は、３，２０８名という結果でございました。 ２枚めくっていただきまして、１３８、１３９ページをお願いいたします。 ３款１項８目の介護保険会計繰出金、これは介護保険特別会計のほうで御説明をさせていただきたいと思います。 次に、９目臨時福祉給付金事業費、執行率５７．２％でした。
また、平成22年度に策定されました総合交通計画では、バスや電車などを利用する公共交通分担率4.4％を、20年後には5.5％に上げる目標が掲げられておりますが、実際には路線バス利用者の減少などにより、現状では伸びるどころかさらに低くなっていると思われます。公共交通のネットワークの維持とともに、過度な自動車利用を公共交通へ転換していくことも重要な施策であります。
現東名では、本線への流入、流出の料金ゲートが離れておりますので、この間のスペースを利用しまして、高速路線バス利用者のための送迎や待ち合わせなどの一時駐車スペースが確保されております。一方、新東名では、本線への流入、流出の料金ゲートが一体化されて１カ所になっておりますので、待機所の設置は道路線形による制約、スペース、それから構造、安全性の確保の面で課題が多いと考えられます。 以上でございます。
次に、「民間バス路線の経営状況」というような御質問でございますが、まず民間バス路線の経営状況についてということでお答えをさせていただきますが、市内の路線バス利用者は、平成11年に280万人でございましたが、平成21年度には90万人まで激減して推移をしております。
社会的な環境変化によって路線バス利用者の減少傾向が続く状況の中で、バス利用者をふやすには対象地域住民の自主努力や協力が欠かせません。いずれにしても利用者が減少する状況下では、バス事業者の撤退を阻止することは難しいと思われます。また、公共交通空白地域は、狭隘な道路環境が大きな要因であり、解決策には、車両の小型化によって生活道路へ進入することで問題点と実効性が検証されます。
急激なモータリゼーションの普及に伴いまして、路線バス利用者が激減しております。このためバス路線の廃止等々が年々ふえ続けまして、交通弱者と呼ばれる高齢者や障害をお持ちの方、また通学など子供たちに大きな影響を与えております。また、マイカー依存型の社会はＣＯ２排出に伴う環境問題、あるいはエネルギー問題、あるいは交通渋滞などさまざまな問題を提起しているところでございます。
１点目のバス事業者と公共交通のあり方について協議をしているかについてでございますが、路線バス利用者の減少は、議員御指摘のとおり歯どめがかからない状況でございます。本市に関しましても、バス事業者からは、静岡県生活交通確保対策協議会に対して道路運送法に基づく単独維持困難の申し出、退出意向の申し出が提出をされております。
そういう中で、ここで言います路線バス利用者、小学生、奈古谷、大仙の区域から韮山小学校に通学する者とか、補助枠についても学校から３キロ超えた部分、停留所までの通学定期代、夏休みを除いた11カ月分とか、そういうものでございます。
また、自主運行バスや路線バスの利用者の増加を図るために、路線バス利用者と連携したバス利用促進策も検討しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
今日、マイカー利用者の増加により、路線バス利用者が減少しており、あわせて国の規制緩和に伴う乗合バス事業の需給調整規制の撤廃を理由に、路線バス事業者より不採算バス路線の廃止計画の申し出があり、本市においても問題となっております。 こうした乗合バスは、マイカーを利用できない高齢者、障害者にとっては、日常生活の足であり、欠かすことのできないものだと考えられます。